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よくある質問集

Q：借金返済が滞っており、この先どうしたらよいか悩んでいます。一度ご相談させていただきたいと思っていますが、無料相談の結果正式ご依頼する場合、手続きに掛かる費用の支払いが困難だと思いますが大丈夫でしょうか？

Ａ：お金に困っておられるのですから債務整理に掛かる費用が重荷になるのは重々承知です。ご依頼されますと債権者への支払いが一旦止まりますので、その間に収入の範囲内で無理のない支払計画をご提案させていただきます。支払時期や分割払いの方法についても無理の無い支払い方法をご提案させていただきますのでご安心下さい。またご依頼時に着手金等費用は一切必要ありません。

Q：専業主婦です、独身時代からの借金で契約者名義も旧姓で名義変更していませんが依頼することはできますか？

Ａ：専業主婦の方でもご依頼していただくことは可能です。名義変更をされていない件につきましては、殆どの金融機関では契約者番号（カードキャッシングであればカード番号）で管理されていますので旧姓から新姓への未変更についてはさほど重要ではありません。勿論ご主人様にはばれないように手続きさせていただきますのでご安心下さい。

Q：相談やご依頼時に借入時の契約書類や返済明細等必要となりますか？

Ａ：借入先（会社名またはカード名）がわかっていれば、資料が一切無くても問題ありません。ただし、借入後に住所を移転しており、借入先に住所変更の手続きを済ませていない場合には、借り入れ当時の住所を調べていただくことになります。訴訟手続きになった場合には、契約書やカード、明細があると便利ですので、残っている資料はすべて保管しておいて下さい。

Q：現在所有しているクレジットカード会社からキャッシングしていましたが、１０年以上前に完済しています。それでも過払い金の返還請求は可能ですか？

Ａ：過払い金には時効があります。借金を完済した後１０年で時効になり、過払い金返還請求をすることができなくなります。時効には、借金の年数は関係ありまので、契約時（借入時）が何十年前であっても、完済後から１０年以内であれば、原則として全取引についての過払い金返還請求できます。これまで消費者金融やクレジットカードでキャッシングをされた方で既に完済している方、契約自体を解約された場合でも過払い金の返還請求は可能ですので一度過去の取引を確認されることをお薦めします。

Q：家族に内緒でお願いしたいのですが、可能でしょうか？

Ａ：任意整理でしたら、家族に内緒で進めることは可能ですが、自己破産や民事再生を利用する場合には、同居人の収入を証明する資料の提出が必要となる等、同居の家族の協力が必要な場面がありますし、内緒にするには裁判所にもそれ相当の理由の提示も必要なので、同居の家族の方には協力してもらった方が、手続きはスムーズですが、あなたの事情を考慮し、最善策を一緒に考えます。

Q：勤務先に知られずに債務整理はできますか？

Ａ：任意整理であれば、勤務先にばれません。自己破産・民事再生の場合もばれにくいですが、勤務先から借金をしている場合には勤務先も他の貸金業者と同様に扱われますので、勤務先に裁判所から通知が届きますので、その事実を知られてしまうことになります。勤務先からの借金がない場合には裁判所から通知が発送されることもありませんので，勤務先に自己破産・民事再生の事実を知られることはありません。自己破産・民事再生の事実は官報に公告されますが、購読している一般の方はほとんどいませんので，官報から勤務先に債務整理の事実を知られることはまずありません。ただ、金融機関への借金の返済そのまま放置した状況が続けば、勤務先へ督促の電話や給与差押さえなど法的手続きを取られることによって借金の事実は勤務先に知られてしまいますので、まずはそうなる前に早めにご相談ください。

Q：実の弟が消費者金融に多額の借入があり返済に行き詰まっているようですが、本人以外でも相談は可能ですか？

Ａ：はい可能です。最終的にご依頼を受ける際に、一度だけご本人と面談させていただければ問題ありませんので、相談時においてはご本人以外でも承っています、お気軽にご連絡ください。

Q：クレディアや武富士に倒産した会社からも過払い金の返還請求はできるのでしょうか？

Ａ：借りていた金融機関が倒産した場合、過払い金があれば逆に金融機関側が債務者となり立場が逆転します。通常倒産会社の管財人から借主全員に通知が来ますので、それに準じて手続きを進めていくしかないのですが、倒産ということは支払う原資も限りなく無い状態になりますから、倒産前と比べ返還される過払い金の額もはるかに少なくなると考えたほうがよいでしょう。債権者の優先順位によっては全く取り返せないケースも大いに考えられます。消費者金融業者も経営が苦しくなっており、取り返せる過払い金の額も減少傾向にありますので、もし過払い金の可能性があると思われればお早めにご相談されることをお勧めいたします。