成年後見制度とは|名古屋市守山区こもだ司法書士事務所

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HOME > 成年後見制度とは

成年後見制度は「法定成年後見」と「任意後見」の
2つに分けられます。

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精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方は、自分の預貯金や所有する不動産、株券などの財産の管理、商品の購入、介護等のサービスや施設への入所に関する契約などの必要があるとしても自分で行うことが困難な場合があります。また、自分に不利益な契約であっても十分に判断が出来ない為、悪質な販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまったり、必要のないリフォームの契約をさせられたり等、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。特に近年独り暮らしや日中独居のお年寄りを狙ったこのような被害が増加し、社会問題にもなっております。成年後見制度とは、このような被害を被らないように支援、保護するため家庭裁判所に申立てをして、その方を援助できる人を選んでもらうことができる制度です。

成年後見制度には「法定後見制度」「任意後見制度」があります。

以下にその違いについてご説明いたします。

法定後見制度

判断能力が衰えた後

法定後見はすでに物事の判断能力が低下してしまっている方を援助する場合に利用します。本人やその家族などが家庭裁判所に申立てをすることで、判断能力の程度により「後見」「保佐」「補助」に分類され本人の精神上の障害の程度によって区別されます。申立て後、それぞれ「成年後見人」「保佐人」「補助人」が家庭裁判所により選任され、本人に付されます。以後、本人の行動は法律によって守られることになります。

【後見】ほとんど判断出来ない人が対象

 精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)によって判断能力を欠く常況にある者を保護します。大体、常に自分で判断して法律行為をすることはできないという場合です。
 家庭裁判所は本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます。また、成年後見人または本人は、本人が自ら行った法律行為に関しては日常行為に関するものを除いて取り消すことができます。

【保佐】判断能力が著しく不十分な人が対象

 精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)によって判断能力が特に不十分な者を保護します。簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないとできないという場合です。
 家庭裁判所は本人のために保佐人を選任し、さらに、保佐人に対して当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権を与えることができます。また、保佐人または本人は本人が自ら行った重要な法律行為に関しては取り消すことができます。

【補助】 判断能力が不十分な人が対象

 精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)によって判断能力が不十分な者を保護します。大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については援助をしてもらわないとできないという場合です。
 家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人には当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権または同意権(取消権)を与えることができます。


法定後見比較表


後見 保佐 補助
本人の状況 事理弁識能力を欠く常況 事理弁識能力が著しく不十分 事理弁識能力が不十分
本人 成年被後見人 被保佐人 被補助人
後見人 成年後見人 保佐人 補助人
監督人 成年後見監督人 保佐監督人 補助監督人
申立人 本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長など
同意権の範囲 日常生活に関する行為以外全て 民法13条1項に定める行為 ※1 民法13条1項に定める行為 ※2
代理権の範囲 全ての取引行為(包括的代理権・財産管理権) 本人の同意を得て家裁が認めた特定の行為
後見人の義務 本人の意思尊重義務・本人の身上配慮義務

※1 :民法第13条第1項に定める下記の重要な取引行為については、保佐人の同意が必要です。
(1)貸金の元本の返済を受けること。
(2)金銭を借り入れたり、保証人になること。
(3)不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること。
(4)民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。
(5)贈与すること、和解・仲裁契約をすること。
(6)相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。
(7)贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること。
(8)新築・改築・増築や大修繕をすること。
(9)一定の期間(民法602条に定めた期間)を超える賃貸借契約をすること。

※2:上記民法第13条第1項に定める行為の一部を本人の同意の上定めることになります。

任意後見制度

判断能力が衰える前

現在の判断能力に問題なくても、将来にそなえておきたい人のための制度が任意後見です。まだ元気なうちに、財産や身近な契約等法律行為を引き受ける「後見人」を選んで、判断力が低下してきた時に、財産や権利を守ってもらう制度です。わかりやすく言いますと、今は元気でなんでも自分で決められるが、将来は認知症になってしまうかもしれない・・・誰しも将来については不安を感じるものです。そのような将来的に起こりうる状況に備えて事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、認知症かもと思った時に家庭裁判所に申し立てをし任意後見監督人の選任をしてもらうというものです(任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックします)。
 なお、任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。ただし、一身専属的な権利(たとえば、結婚、離婚、養子縁組など)については任意後見契約に盛り込むことはできません。

法定成年後見と任意後見との比較表

法定成年後見 任意後見
本人の状況 事理弁識能力を欠く常況 事理弁識能力がある段階で契約し、不十分となって開始
本 人 成年被後見人 本人
援助者 成年後見人 任意後見人
監督人 成年後見監督人 任意後見監督人(必要的)
援助者の権限内容 代理権・取消権 代理権
援助者の権限の範囲 日常生活に関する行為以外の法律行為の全て 契約内容に自由に定められる
死後事務委任 不可
援助者の義務 本人の意思尊重義務・身上配慮義務 同左
申立人 本人・配偶者・4親等内の親族
市区町村長
本人・配偶者・4親等内の親族・
任意後見受任者
後見開始までの期間 約3~4カ月 約1~2カ月


成年後見制度のメリットとデメリット

メリット

  • 判断能力が低下した人の財産管理・身上監護をすることができる。
  • 取締役に就任したり、弁護士・医師など一定資格を要する職業に就いたりすることができない(補助は除く)。
  • 成年後見人などは本人の行為の取消権を有するため、本人が詐欺にあっても契約を取消すことができる。

デメリット

  • 選挙権を失う(保佐と補助は除く)。
  • 成年後見登記制度により、成年後見人などの地位が公的に証明される。
  • 手続きに時間がかかるため、迅速性に欠ける。

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